少子化の先進国と言われている日本の出生率は、平成28年は1.44。
そしてこの年に生まれた赤ちゃんの数は、統計開始後初めて100万人を割り込みました。
今の子育て世代は、子どもが欲しくないのでしょうか?
私たちが毎年子育て世代約3,000人に対し行っている調査の結果では、全体の70%以上の方が理想の子どもの人数が「2人以上」と回答しています。
一方で、その理想に踏み切れない原因となる「2人目の壁」を感じていると回答した人の割合も70%以上いるのが現実です。
希望する数だけ子どもを産めない。
これが今の日本の社会課題である「2人目の壁」です。
壁を感じる要因は、経済的な不安や仕事と子育ての両立の問題、保育などの社会制度の問題、核家族の増加による育児負担やストレスの増加、晩婚妊産による不妊の問題など、多岐にわたります。
働き方や育児の環境、保育の問題など、子育て世代の声は、政府や自治体、企業に伝わりきれていません。
そんな”声なき声”をさまざまな調査によって「見える化」し、社会に発信しています。
また国内に限らず、海外の政府や企業が行っている子育て支援への取り組みや効果などの調査・研究も行い、情報提供しています。
平成25年より毎年4月に全国の子育て世代約3,000人を対象に、出産や育児、仕事と子育ての両立などについて調査を実施。理想の数だけ子どもを産み育てられない要因などを明らかにしています。
晩婚・晩産化が進む日本は不妊大国といわれており、不妊治療で悩みを抱え込む方が少なくありません。実際、不妊治療(生殖補助医療治療)の件数は平成19年〜平成27年の9年間で約2.6倍に増えています。しかし、不妊治療は万能でありません。不妊治療の一つである体外受精の成功率は、30歳でも20%、40歳で7〜8%、45歳では1%以下です。
1more Baby応援団では、女性だけではなく、男性にも向けた妊娠・出産に関する正しい知識の普及や、妊娠・出産に関する自分の身体の状態を知るための検査の普及活動を通じ、将来不妊で悩む人たちが1人でも減るよう取り組んでいます。
専門家とともに、AMH検査という「自分が妊娠できるおおよその残り期間」を知る検査の普及活動を行っています。
子どもを産む、産まない、いつ産むのかも含め、それは個人の自由です。しかし、将来後悔しないためにも、セミナーなどによって妊娠・出産に関する正しい知識の普及に努めています。
子どもを産み育てやすい社会にするには、制度や風土を変えていく必要があります。私たちは、政府や自治体、企業やNPO法人などの皆さんと共に、シンポジウムやイベントを通じて、必要な取り組みを考え、社会に発信しています。また、出産を希望しながらも躊躇している方々を対象としたイベントなどを開催し、同じ悩みを抱えた人同士が交流できる機会を提供しています。
様々な専門家や企業の経営者、自治体の方々、そして数多くの一般参加者と共に「出産・子育てを両立できる働き方」について考えることを目的に開催。
出産や子育てに悩んでいるママやパパの交流会を開催。
1more Baby応援団が調査した結果などをもとに、出産や育児に前向きになれるような情報を提供しています。
開催地例:札幌、新潟、福島、東京、名古屋、大阪、福岡 など